米子市議会 2021-06-28 令和 3年 6月定例会（第6号 6月28日）
今後、こうした取組をさらに進めつつ、また在宅育児の支援など子育てサービスの充実を図るとともに、こども総本部の設置によりまして、子育て世帯の包括的な支援をする体制をさらに強化していきたいというふうに思っておりますし、そのような体制の中で、子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長） 今城議員。 ○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。
今後、こうした取組をさらに進めつつ、また在宅育児の支援など子育てサービスの充実を図るとともに、こども総本部の設置によりまして、子育て世帯の包括的な支援をする体制をさらに強化していきたいというふうに思っておりますし、そのような体制の中で、子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えております。 ○（岩﨑議長） 今城議員。 ○（今城議員） ぜひよろしくお願いいたします。
本当に早めのそういった対応も可能であるということもありますので、ぜひそういった研究もしていただきたいなと思うことと、実は新潟県三条市は、平成３０年４月からこの利用拡大に取り組んで、国が指定する手続の１５種類、先ほど言った子育てサービスみたいなことに加え、例えば児童クラブの入会申請だとか子供医療費受給者証の交付申請だとか国民年金の被保険者証の取得だとか、市の判断で新たに２３項目を追加をして、こういったものを
その中で、市は現場の意見を聞きながら適切な保育や子育てサービスの充実を目指します。円滑な事業推進に努めます。持続可能な体制を維持できるよう支援していきます。こう宣言されておりまして、非常にバランスのとれた内容だなと思いましたので、このあたりも参考にしていただければと思います。 実は私、先週もう一回ちょっと保護者の方のお考えをお聞きしたいと思いまして、６名の保護者の方にお会いしてきました。
本市では、平成29年４月に設置いたしました子育て世代包括支援センターこそだてらすにおきまして、主に妊産婦及び乳幼児を対象に健康状態や生活状況の把握を面談により行いまして、妊娠・出産・育児に関する各種相談や支援、地域の保健医療や子育てサービスに関する機関との連絡調整を行うとともに、平成30年５月には、子ども家庭総合支援拠点となりますこども家庭相談センターを設置いたしまして、特に支援が必要な妊婦や児童等
本市では、子育て世代包括支援センターこそだてらすを設置いたしまして、母子保健手帳交付時に全妊婦にアンケートを実施するとともに、主に妊産婦及び乳幼児を対象に健康状態や生活状況の把握を行うことで、妊娠・出産・育児に関する各種相談を受けたり、地域の保健医療や子育てサービスにつなげておるところでございます。
本市では平成29年４月に子育て世代包括支援センターこそだてらすを設置いたしまして、主に妊産婦及び乳幼児を対象に、健康状態や生活状況の把握を面談により行い、妊娠・出産・育児に関する各種相談や支援、地域の保健医療や子育てサービスに関する連絡調整を行っているところでございます。
ただ、午前中もお話ししたようにその財源問題があって、今その最後の場面に来てるんですけども、特に町村部のようにといいますか、保育サービス、子育てサービスというのは小学校入学前までは基本的には全国的には民間サービスなんですね、幼稚園も保育所も。
ここでは子育て施策に関する企画立案や現在のこども未来課の業務をベースに、保育所等の入所や児童手当等、子育てサービスの手続に関係する業務、あるいは青少年の健全育成業務などを行う予定としております。 続きまして、米子市の発達障がい者と家族に寄り添う支援のグランドデザインについてのお尋ねがございました。
本市では、子育て支援としまして、待機児童の解消、これを第一義にしてきたところでございますけれども、今後は在宅での育児支援を初め多様なニーズに応じたきめ細かな子育てサービスの充実に努めたいと、そのように考えております。 子育て世代を包括的に支援する体制としまして、こども総合相談窓口をふれあいの里３階に新たに設置をいたします。
サービス提供機関として、介護事業者への子供・子育てサービスへの参加を促し、事業者を確保していた。 また和光市では、平成３０年には高齢者・障がい者・子供・子育て・生活困窮者のマネジメントを中央コミュニティー会議へ統合し、市民に対する地域包括ケアマネジメントの提供を一元化する計画であった。
次に、少子高齢化対策といたしまして、保育園やなかよし学級などの子育てサービスの充実や保育料の負担軽減、また発達障がい児に対する支援の充実を図り、子育てしやすい環境を整えるとともに、介護予防サービスや認知症予防の推進、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が地域で生き生きと生活できるような環境の整備に努めてまいります。
鳥取市」婚活サポートセンターやまちづくり団体によります出会いの創出から結婚に至るまでのトータルサポートの実施、また、妊産婦等のニーズに応じた妊娠・出産への包括的な支援、待機児童ゼロの継続、保育料の軽減を初めとする子育てサービスの充実など、さまざまな施策に取り組んでいくことで、出会い、結婚、出産、子育てに対する切れ目のない支援を行いまして、若者がみずからの希望に基いて結婚ができるまちづくりを進めてまいりたいと
本市はこれまで、若者定住施策をより効果的・効率的に展開していくために、鳥取市若者定住戦略方針を策定いたしまして、新たな出会いの創出、結婚支援、妊娠・出産への包括的な支援、待機児童ゼロの継続と子育てサービスの充実などの施策を展開してきておるところでございます。
次に、少子高齢化対策といたしまして、保育園やなかよし学級などの子育てサービスの充実を図り、子育てしやすい環境を整えるとともに、介護予防サービスや認知症予防の推進、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が地域で生き生きと生活できるような環境の整備に努めてまいります。
計画策定の中には、総合こども園などによる子育てサービスの提供、子供のための手当支給などの事業を実施することとなっております。 児童福祉法第２４条は、市町村が保育義務を果たさなければならないというふうに定められておりますが、第２４条の規定が見直される見込みとなっております。しかしながら、子育て施策の実施主体、これはあくまでも市町村だということで変わりはありません。
計画策定の中には、総合こども園などによる子育てサービスの提供、子供のための手当支給などの事業を実施することとなっております。 児童福祉法２４条は、市町村が保育義務を果たさなければならないと定めていますが、この２４条の規定が見直される見込みとなっております。 しかしながら、この子育て施策の実施主体、これはあくまでも市町村だということで変わりありません。
子ども・子育て新システムでは、市町村があくまでも実施主体というふうに位置づけられておりまして、市町村が地域の子ども・子育てに係るニーズを把握し、ニーズを満たすための方策等を盛り込んだ計画を策定いたしまして、総合こども園などによる子育てサービスの提供、子供のための手当の支給などの事業を実施することとなっております。
全国市長会からも、平成２２年１２月に現金給付である子ども手当と現物給付である子育てサービスについて、供給主体や役割分担の明確な整理もないまま、また財源の裏づけのないままに一方的に市町村における特別会計の設置を検討することについて、地方の意見に耳を傾けて真摯に協議検討するよう厚生労働大臣等に申し入れを行ったところであります。
思うんですけども、私は、前政権与党もやった定額給付金であったり、現在の与党がやっている子ども手当についても、現金給付というものに大変抵抗というのがありまして、実際私も子供ができて、こうやっていただくことは大変ありがたいことなんですけども、先ほどの田口議員のお話にもありましたけども、子供に対するワクチンであったり、そういう全国一律の、現金給付ではない、決議文にもあるんですけども、地方が行っている子育てサービス
また、児童相談所が中心に対応されるケースにつきましても、当然市町村が実施する子育てサービス等の提供による支援が必要である場合には、家庭児童相談室が役割を担い、対応をしております。今申し上げましたように、専門的機能を持つ児童相談所と市民にとって身近な窓口であります家庭児童相談室がそれぞれの機関の特性を生かしながら、今後もより効果的な援助体制の整備に努めることとしております。以上です。